不動産事業

不動産事業
不動産事業

例えば、子どもと一緒に多世代が集まる古民家カフェに通う。農家の無人販売所で鮮度抜群の野菜を買う。地元の顔なじみと終電を気にせずクラフトビールを飲む。私たちが暮らすまちに、そんな「楽しい」を増やしていきたいと考え、不動産事業を立ち上げます。

経緯

近年、働き方改革の推進などによって、しごとを巡る環境は大きく変化しており、家のすぐ近くに事務所を構えたり、住まいの一角を店舗にするといったスタイルが選択されはじめています。そういったはたらき方の実現に必要なものの一つが「場」。中長期的なまちづくりの視点に立って地域を見るとき、そこにある不動産は、大きな可能性を秘めた資源です。

私たちはこれまで、JR高架下の未利用地や商店街の空きテナントなどに創業支援施設を開設し、郊外での新たなしごとのあり方や働き方のモデルを提案してきました。
現在運営している8つのシェアオフィス・シェアキッチンなどには、約200名の起業家がいます。創業支援を行う中で、小商いへの関心の高まりや、子育てと両立しながら商いを始めたいという主婦の多さを実感するとともに、一方で、物件が見つからない、探し方がわからない、といった声を多く耳にしてきました。

同時に、空き家を含めた空きキャパシティの利活用に関するニーズが高いことを感じてきました。「長く空き状況が続いている」「相続する予定の物件がある」「現状の家屋を活かして使って欲しい」「地域コミュニティの拠点となるような使い方をしてほしい」など、不動産オーナーのニーズは多岐に渡っています。

タウンキッチンでは、そうした起業家の知恵やアイデアを活かし、不動産オーナーの希望に寄り添いながら、まちの資源である不動産を利活用していくことを目指して、不動産事業を立ち上げました。

目的・成果

例えば、シェア施設、民泊、店舗付住宅、軒先の無人販売など、画一的なまちづくりではなく、その土地、その物件の特性を活かした利活用を推進します。
仲介だけでなく自ら運営することも視野に入れ、物件が持つ個性を活かして、これからの時代にあった新しい価値へと生まれ変わらせる。地域に開かれた場づくりにチャレンジする人を支え、暮らしに活きるしごとに育てていく。そんなまちづくりを目指します。

特徴

①創業支援の専門家が店舗や事務所探しをサポート
年間200件近くの創業相談を行っており、「お店を持ちたい」「事務所を構えたい」「福祉施設や教育施設をつくりたい」といった相談を多く受け付けます。創業相談に始まり、物件紹介だけでなく、事業計画のアドバイスや創業後の経営相談まで、プラン実現に向けた総合的なサポートを行います。

②シェア施設の運営やリノベーションによる利活用
シェアキッチン、シェアオフィスの開設や、弊社でのリノベーションによる利活用を提案します。起業家や弊社のアイデアとオーナーの希望を掛け合わせ、通常の不動産会社が扱いにくい不動産価値の低い物件に対しても積極的に利活用することで、“空き家”などの地域課題の解決にも取り組みます。

③行政、金融機関などの地域ネットワーク
公共施設である東小金井事業創造センターの指定管理者として、行政と二人三脚で創業支援に取り組んできました。空き家の有効活用に関する行政の取り組み、資金調達面を支援する地域密着の金融機関等と密に連携を図り、地域のネットワークを活かしながら起業家と不動産のコーディネートを行います。

DATA

開始
2018年5月
宅地建物取引業
免許証番号  東京都知事(1)第101857号
免許有効期間 平成30年4月7日から平成35年4月6日まで

地域活性、空き物件の活用、創業支援など、お気軽にご相談ください

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