東京・多摩エリアを中心に創業支援を通じたまちづくりに取り組む株式会社タウンキッチン（本社：東京都小金井市、代表取締役：北池智一郎）が、東京都の「インキュベーション施設運営計画認定事業」の事業者に採択されました。



東京都によるインキュベーション施設運営計画認定事業で採択が決定
東京都では産業活性化に向けて開業率のさらなる向上を図るため、民間事業者等による創業支援（インキュベーション）施設の事業計画のうち一定の基準を満たしたものを認定する「インキュベーション施設運営計画認定事業」が実施されています。このたび、2021年度の認定事業として当社が開設予定の施設が採択されました。また、さらに優れた取り組みに補助金が支給される、東京都中小企業振興公社による「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」の採択が決定しました。

■インキュベーション施設運営計画認定事業認定事業について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/20/14.html

当社５事例目となる高架下の創業支援施設
東京都の認定を受けたのは、JR南武線･稲城長沼駅の高架下に2023年春開設予定の創業支援施設。郊外において鉄道の高架化が進み、地域活性の場として高架下の空きキャパシティが注目される中、当社では創業支援施設の開設･運営支援事業を小金井市から受託し、2014年よりJR中央線・東小金井駅の高架下に「KO-TO」の運営をスタート。さらに、店舗やショールームを併設可能な「PO-TO」、食とものづくりに特化した「MA-TO」、阪急京都線のシェアオフィス「SHARE DEPARTMENT」と、高架下に次々と創業支援施設を開設・運営し、多様な創業者を後押ししてきました。こうしたノウハウを活かし、当社5事例目となる高架下の創業支援施設を手がけます。


地域性を活かした創業を後押し。シェアキッチンを導入へ
稲城市は自然豊かなベッドタウンで、開設地周辺には農地が広がり、農作物のブランド化に取り組む生産者が多数。ファミリー層が多く、食の提供を得意とする主婦の方も多数存在しています。また、コロナ禍で職住近接のライフスタイルが広がる中、会社を辞めて郊外で起業する方や小商いを営む主婦の方も増えており、多様な働く場が求められています。こうしたニーズに応えながら地域資源を活かすべく、新たな創業支援施設には当社のシェアキッチンモデル「8K」を導入。農業者との協業を通じた商品開発や主婦によるフードビジネスなど、郊外ならではの創業モデルを生み出し、地域の賑わいづくりに寄与します。

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【お問い合わせ】
株式会社タウンキッチン 
担当：江波戸、平田
TEL: 0422-30-5800  
MAIL: info@town-kitchen.com