株式会社リクルートが運営するWebメディア「SUUMOジャーナル」で、シェアキッチンについて当社代表の北池が取材を受け、記事が公開されました。

コロナ禍で注目が高まるシェアキッチン。タウンキッチンは、2014年からいち早くシェアキッチンの運営をスタート。シェアキッチンをはじめた理由や経緯、現在の状況やニーズ、利用者の働き方、まちづくりとの関係性などについて、じっくりお話しさせていただきました。

ぜひ、ご一読ください。

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創業支援や持続可能なまちづくりに取り組む株式会社タウンキッチン（本社:東京都小金井市、代表取締役:北池智一郎）は、自社のシェアキッチンブランドである8K（ハチケー）の商標とノウハウ一式をパッケージ化して提供する事業を開始。導入企業を全国で募ります。


低コストでフードビジネスを開業できる8K
コロナ禍で飲食業を中心に働き方の多様化が加速する中、シェアキッチンの人気が高まっています。通常、飲食店の開業には大きな投資が必要ですが、業務用の厨房機器を複数のメンバーで共用することで、低コストでの開業が可能。タウンキッチンは2014年からいち早く運営をスタートし、自社ブランド8Kを中心に、4つのシェアキッチンを都内で運営しています。現在、全ての施設が満室となっており、これまでの総利用者は約70名。全体の約7割が女性で、年齢層は20代から50代と幅広く、シェアキッチンを卒業して、パン屋や菓子店などの実店舗を開業する方も多数います。

遊​休資産に新たな価値を生むシェアビジネス
遊休資産の活用方法として、全国の企業からシェアキッチン導入に関する相談が増加しています。例えば、集合住宅の共用空間として、商業施設における個性的な店舗として、公共空間におけるコミュニティ拠点として、老若男女に関心が高い“食”を切り口とした場への期待が高まっています。今年5月には、高田馬場の設計会社からの依頼を受けて、オフィスの一画に「baba kitchen」をプロデュース。シェアキッチンが企業や物件の価値を高めるとともに、人と人、地域と物件をつなぎ、まちの賑わいを生み出しています。


8Kの商標・ノウハウをパッケージ化し、導入をサポート
当社シェアキッチンの成功モデルである、8Kブランドの商標およびノウハウ一式をパッケージ提供する新事業をスタートし、全国でシェアキッチン8Kの導入企業を募集します。厨房設備の選定、営業許可申請にかかる支援、各種書式や業務マニュアルの提供、利用者の広報募集から開業後の運営支援まで、トータルでサポートします。​


■ウェブサイト リニューアルオープン
新事業のスタートに併せて、ウェブサイトを8/24（火）にリニューアルオープン。8Kのメリット、ケーススタディ、シェアキッチン導入の具体的なサポートについてウェブでご紹介しています。
https://8k-sharekitchen.com/

■コンセプト動画

■事業説明会  8/27開催
事業説明会を8/27（金）14:00-14:50にオンラインで開催。具体的なシェアキッチンの事例を交えて事業に関する説明を行います。メディア関係者や導入を検討する企業の方は以下ウェブサイトからお申込みください。
https://here-kougai.com/program/program-455/


【直営のシェアキッチン】
8K 武蔵境：JR中央線の武蔵境駅から徒歩10分。商業施設の一角にある約20㎡の狭小なシェアキッチン。バス通りに大きな窓を設けたテイクアウト専門店。
8K 東小金井：JR中央線の高架化事業にともなって生まれた、高架下の広大な空きキャパシティを利活用した複合施設。
8K ひばりが丘：日本住宅公団（UR）が造成し、全国でモデルとされたひばりが丘団地。高齢化や建物の老朽化を受け大和ハウス工業が開発した分譲マンションの敷地内に開設。
学園坂タウンキッチン：西武多摩湖線の一橋学園駅前から伸びる学園坂商店街に位置する。商店街の空き店舗対策補助などを活用して2014年にオープン。

 【お問い合わせ】
株式会社タウンキッチン 
担当：三浦、平田
TEL: 0422-30-5800  
MAIL: info@town-kitchen.com

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平成30年度、令和元年度、令和1年度に続き、今年度も東京都の「起業家による空き家活用モデル事業」コーディネーターの採択者として、相談窓口を開設します。

都によると、都内の空き家は約82万戸あり、治安悪化や災害時の倒壊などの問題を引き起こす可能性があるなど、社会問題となっています。そこで、近年増加傾向にある空き家の問題解決を目的に、都は昨年度より空き家モデル事業を開始しました。起業家の新たな発想を活かし、空き家の利活用モデルを創出する狙いです。

タウンキッチンは、創業支援施設10拠点を開設してきた実績を持ち、年間約200件の創業相談を行なっています。その強みを活かし、物件紹介だけでなく、事業計画のアドバイスや創業後の経営相談まで、プラン実現に向けた総合的なサポートを行います。行政や地域の金融機関とのネットワークを活かし、共に地域の問題解決に取り組み、起業家の夢の実現をサポートします。小金井市から指定管理者の指定を受け弊社が運営している「東小金井事業創造センター」に相談窓口を設置し、小金井市近郊を中心とした東京都郊外の空き家を紹介します。

▼相談窓口について
相談窓口　　　株式会社タウンキッチン（小金井市梶野町1-2-36）
　　　　　　　JR中央線東小金井駅北口より高架下を新宿方面に徒歩約5分
問い合わせ先　電話番号：0422-31-2040　メール：info@town-kitchen.com
営業時間　　　平日10時〜18時（土日祝日休み）
対象　　　　　空き家所有者、将来空き家を所有する見込みがある方、事務所や店舗物件を探している方など
利用方法　　　Webによる事前申込制：https://town-kitchen.com/project/fudousan/
空き家を紹介可能な地域　小金井市近辺を中心とした東京都郊外

空き家所有者及び将来空き家を所有する見込みのある方のご相談もお受けしています。

現在、オンラインでの不動産相談をお受けしているほか、空き物件を巡るツアーを随時開催しています。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
http://ko-to.info/

＞東京都報道発表「起業家と空き家をつなぐコーディネーターの採択者が決定！」
＞タウンキッチンにおける不動産事業立ち上げの経緯・目的についてはこちら

当社が運営する京都・西京区のシェア施設「SHARE DEPARTMENT」がある、TauT阪急洛西口。そこで開催されるプロジェクト「洛西高架下大学」のオンラインセミナー＆交流イベントに、当社代表の北池がゲスト講師として登壇します。

今回のテーマは、「好きや得意を活かした、自分らしい小商いのはじめ方」。自分が暮らす地域で小商いや副業・起業を考えている方や、職住近接な暮らしに関心がある方向けのプログラムを実施します。

【開催概要】
6月22日（火）19:30〜21:30
定員：30名（先着順）
場所：オンライン（Zoom）
参加費：無料
SHARE DEPARTMENT ホームページ： https://share-department.com
イベントの詳細はこちら：https://www.taut-rakusaiguchi.com/news/12622/
参加申込はこちら：https://ers.hankyu-hanshin.co.jp/campaign/20210622.html

2021年5月、高田馬場にシェアキッチン「SHARE & COMMUNITY baba kitchen」がオープンしました。同施設において、タウンキッチンはこれまでのノウハウを活かし、シェアキッチンの導入・運営コンサルティングを担当。企画段階から携わり、施設整備や運用の助言、広報・運用ツールの制作などを手がけました。今後も施設運営のサポートを行ってまいります。

同施設は、事業主となるシー・アンド・スタイルの建築・デザイン事務所の1階に開設。駅前の喧騒から少し離れた閑静なエリアで、業務用の厨房機器を共用し、デリや菓子の販売やカフェなどのお店を開くことができます。「小さなお店からはじめたい」という近隣の主婦の方やフリーランスの方などの開業を叶え、多様な人々が行き交う高田馬場のまちに新しい商いと賑わいを創出。食と通じた地域コミュニティの拠点を目指します。

所在地：東京都豊島区高田3-30-15 B3ビル 1F
　　　　JR山手線／東京メトロ東西線／西武新宿線　高田馬場駅から徒歩6分
　　　　JR山手線　目白駅から徒歩8分

事業主：株式会社シー・アンド・スタイル
企画コンサルティング：株式会社タウンキッチン

＞SHARE & COMMUNITY baba kitchenホームページ
＞シェア施設コンサルティングPROJECTページ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、4月26日（月）から6月18日（金）まで、事務局スタッフは在宅勤務などの対応を取らせていただきます。期間中のお問い合わせは、ホームページ＞CONTACTフォーム もしくは メール（info@town-kitchen.com）にてお願いいたします。施設内覧についてはオンラインにて対応させていただきます。

なお、期間中も弊社が運営する全ての施設はオープンしております。施設利用者の営業状況等につきましては、各ホームページ等をご確認ください。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※東京都への緊急事態宣言の発令を受け、期間を6月18日（金）までに延長いたしました。今後も、状況によりさらに延長する可能性がございます。